インド法人設立のイロハ　進出の仕方って？

インド法人設立における進出形態について解説します。

インド進出を検討している日本企業の皆様、こんにちは！株インド法人設立支援事務局です。

前回は資本金の種類について解説しましたが、今回は「インド進出形態」についてご説明します。

そもそもインド進出は子会社設立が一般的
インド進出における法人形態として、子会社設立が一般的で多く選択されています。
以下に、子会社設立と支店設立の違いや条件について説明します。

インド進出における子会社設立の一般性
インドに進出する外国企業にとって、子会社設立は最も一般的な選択肢となっています。
これまで弊社の実績においても、子会社設立を支援することがほとんどです。

これには以下のような理由があります：
・独立した法人格の取得
・現地での事業の柔軟性　←特にここ大事
・親会社のリスク遮断
・インド政府の外資規制への対応
・子会社設立と支店設立の比較

インド市場の事業計画について、「売上想定」「商流予測」「資金調達予定」「取扱い事業予定」などをヒアリングすると多くの場合、子会社設立が適切であるという判断となります。*弊社の経験上

子会社設立
条件：インド企業法に基づく会社設立手続きが必要
　　　最低2名の取締役（うち1名はインド居住者年間182日以上の滞在）が必要
　　　最低2名の株主が必要
　　　最低資本金の規定はないが、事業規模に応じた資本金が求められる
特徴：独立した法人格を持つ
　　　幅広い事業活動が可能
　　　親会社の責任が出資額に限定される
　　　現地での資金調達が容易

支店設立
条件：インド準備銀行（RBI）の事前承認が必要
　　　本社の財務諸表等の提出が必要
　　　支店長（インド居住者）の任命が必要
特徴：独立した法人格を持たない
　　　事業活動に制限がある（製造業は不可）
　　　本社が全ての責任を負う
　　　利益送金が比較的容易

子会社設立のメリット
・現地での事業展開の自由度が高い
・インド市場に適したブランディングが可能
・現地人材の採用・育成がしやすい
・将来的なM&Aや株式上場の可能性がある

支店設立のメリット
・設立手続きが比較的簡単
・本社のブランド力をそのまま活用できる
・利益の本国送金が容易

インド進出を検討する際は、事業目的や規模、リスク許容度などを考慮し、子会社設立と支店設立のどちらが適しているかを慎重に判断することが重要です。多くの場合、長期的な事業展開を見据えて子会社設立が選択されますが、企業の状況に応じて最適な形態を選ぶことが成功への鍵となります。

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