インドで会社設立をするって、
「未知の世界」だと思っていませんか??
13億マーケットで勝負するため、まず現地法人設立は自然な流れです。
インドでの現地法人立上げは、株式会社インドにお任せください。
日本とインドの双方から完全トータルサポートいたします。
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インドに進出を検討したいが、法人設立のやり方が全くわからない
株式会社インドが申請業務をまるっと請負います!
設立条件のご説明、日本とインド双方で準備しなくてはいけない書類など、ご理解いただくまで丁寧にサポートいたします。
日本語ネイティブのスタッフがトータルサポートいたします。
英文書類のご準備など必要に応じて対応いたします。
日本とインドからそれぞれサポート体制構築。
それぞれのコンサルタントと専門家が日本とインドに配置され、伴走型でプロジェクトを進めます。
日本側のコンサルタントが日本語にてお客様とコミュニケーションを行うため、言語の問題も心配なしです。
必要書類の準備
委任状の作成 / アポスティーユー作業
インド現地登記にて、DSC(デジタル署名証書)
、DIN(取締役識別番号)など取得
商号などの登録局へ申請
企業省提供のSPICe + (ウェブ申請)を利用
基本定款MoAと付属定款AoAを作成
会社登記局へ申請
社印作成(日本同様必要)
口座開設 / 資本金ルビーで振り込み
株式発行
登記60日以内に株式割当
企業ニーズの把握と設立までのご説明
設立までのタイムスケジュールの確認と合意
書類準備と現地住所や社名などの選定開始
インド側でデジタル署名登録など対応
全て書類が整った時点でインド現地より最終申請対応
銀行口座設立や送金準備など
※上記費用に含まない費用:公証・認証代行手数料、翻訳代行手数料、オフィス契約代行手数料は必要に
応じて別途お見積もりいたします。また、資本金、並びに資本金送金手数料は御社ご負担といたします。
主なサポートは、
インド総務省にてシニアアソシエイトとして、17年間の会社法を経験する。 会社法に関連する様々な課題を、規制当局の観点と企業側のニーズ両方を理解し、 双方にとってより良い解決策を見出すことができる。
バンカーとして18年勤務。銀行時代、パブリックセクターの法人顧客とのやりとりを主に行う。 秘書業務やコスト会計などを担当する。
12年間事業会社にて秘書経験を持つ資格保有者。破産申請を得意とする。
法律、秘書、企業再編、海外コラボレーション、合弁事業サービス、
法的デューデリジェンスなど豊富な知見を保有。また、保険セクター
– United India Insurance Company Limitedで5年間勤務経験があり、
Insurance Institute of Indiaのフェローとしても活動。
また、新進の資格を持つ企業秘書と数名の研修生も事務サポートとして活動する。