インドで会社設立をするって、
「未知の世界」だと思っていませんか??

13億マーケットで勝負するため、まず現地法人設立は自然な流れです。
インドでの現地法人立上げは、株式会社インドにお任せください。
日本とインドの双方から完全トータルサポートいたします。

こんな方におすすめです!

インドに進出を検討したいが、法人設立のやり方が全くわからない

  • インドに進出を検討したいが、
    法人設立のやり方が全くわからない

    株式会社インドが申請業務をまるっと請負います!
    設立条件のご説明、日本とインド双方で準備しなくてはいけない書類など、ご理解いただくまで丁寧にサポートいたします。

  • インド進出をしたいのだけど、
    誰に頼めば
    良いかわからない!
    日本語しか話せない。

    日本語ネイティブのスタッフがトータルサポートいたします。
    英文書類のご準備など必要に応じて対応いたします。

現地法人立上支援サービスの特徴

  • 法人
  • 最短20日間で納品可能※要望により納期は変動
  • 多種多様な業界に対応

日本インド両面からのサポート体制完備

日本とインドからそれぞれサポート体制構築。
それぞれのコンサルタントと専門家が日本とインドに配置され、伴走型でプロジェクトを進めます。
日本側のコンサルタントが日本語にてお客様とコミュニケーションを行うため、言語の問題も心配なしです。

インド立ち上げで御社と密な連携をいたします。

ユーザーボイス

インドの方々の人間性に親近感
我々にとっての第二進出国となるインド

株式会社ゴーリスト
代表取締役 加藤龍氏

株式会社ゴーリスト 代表取締役 加藤龍氏
弊社のインド現地法人立ち上げサービスはいかがでしたか?
株式会社インドの日本・インド両国側からの徹底的なサポートは非常に有り難かったです。 慣れない異国の地のレギュレーションやルールに基づき、数多の工数がかかる書類周りの業務はとにかく大変でした。 一つひとつの書類準備、オンライン申請代行、次回やることの明確化など全てをリードしていただきました。
進出先にインドを選んだ理由を教えてください。
インド国籍メンバーが在籍していたことがきっかけでした。 弊社では、採用のご縁で非常に優秀なインド国籍エンジニアが活躍しています。 インドの市況について、日々社員から話を聞くことが多くなりました。その度に面白そうな市場だと感じており 、進出に踏み切りました。”成長意欲が高い”、 “優秀である”だけでなく、文化を超えて歩み寄る姿勢がインドの方々には あります。
インド市場でビジネスを行うにも、親和性のある人間性に魅力を持ったことも進出理由の一つです。
現地法人設立に踏み切った理由とは?
社員一人ひとりがどこでも活躍できるビジネスパーソンになるために事業活動を継続しています。
インドでもそれを証明したい想いから、立ち上げを決めました。
インド現地のフリーランスの力を借りる、あるいは現地企業パートナーを見つけるなど選択肢はいくつかあります。
しかしながら、上述したことの最短実現を考えた結果、現地法人設立の方法を選びました。
インドに進出されて現状はいかがですか?
2021年に現法登記を完了させて以降、立ち上がりは順調です。
価値観や思考性の合う優秀なエンジニア採用が予想以上にできていることも、
事業推進を加速させるためのプラス要素です。
社内の優秀なインド国籍エンジニアが、2か月かかっていた仕事を2週間で成し遂げるメンバーも在籍しています。スキルの天井がないことに、いつも感銘を受けています。

設立までのながれと想定期間

最短3ヶ月でインド法人設立!

STEP 01

必要書類の準備
委任状の作成 / アポスティーユー作業

Japan
STEP 02

インド現地登記にて、DSC(デジタル署名証書)
、DIN(取締役識別番号)など取得

Indo
STEP 03

商号などの登録局へ申請
企業省提供のSPICe + (ウェブ申請)を利用

Indo
STEP 04

基本定款MoAと付属定款AoAを作成

Indo
STEP 05

会社登記局へ申請
社印作成(日本同様必要)
口座開設 / 資本金ルビーで振り込み

Indo
STEP 06

株式発行
登記60日以内に株式割当

Indo

費用: 一社設立当たり 50万円

※上記費用に含まない費用:公証・認証代行手数料、翻訳代行手数料​​、オフィス契約代行手数料は必要に
応じて別途お見積もりいたします。また、資本金、並びに資本金送金手数料​​は御社ご負担といたします。

インド現地サポート弁護士事務所について

チャンドラ アソシエイト

2008年創立以来過去12年間、インド国4つの州を中心に多くの企業に対して会社法のアドバイスを行う。

主なサポートは、

  • 上場企業と非上場企業の監査業務
  • 企業の再編/合併および合併に関するアドバイス
  • 会社法のさまざまな側面に関する意見の提供(上場廃止に関する助言と支援含む)
  • 外国企業の子会社およびさまざまな企業を含む会社設立支援
  • 会社法および外国為替管理法に基づくコンプライアンス(FEMA)など
  • チャンドラ アソシエイト
  • 司法書士について
    チャンドラ–氏 創業者兼シニアパートナー

    インド総務省にてシニアアソシエイトとして、17年間の会社法を経験する。 会社法に関連する様々な課題を、規制当局の観点と企業側のニーズ両方を理解し、 双方にとってより良い解決策を見出すことができる。

  • アヌダハ氏 パートナー
  • アヌダハ氏 パートナー

    バンカーとして18年勤務。銀行時代、パブリックセクターの法人顧客とのやりとりを主に行う。 秘書業務やコスト会計などを担当する。

  • サブハスレ氏  アソシエイト
  • サブハスレ氏 アソシエイト

    12年間事業会社にて秘書経験を持つ資格保有者。破産申請を得意とする。
    法律、秘書、企業再編、海外コラボレーション、合弁事業サービス、 法的デューデリジェンスなど豊富な知見を保有。また、保険セクター – United India Insurance Company Limitedで5年間勤務経験があり、 Insurance Institute of Indiaのフェローとしても活動。

    また、新進の資格を持つ企業秘書と数名の研修生も事務サポートとして活動する。