14億人市場への最短ルート！インド通関リスクを回避するHSコードとBIS認証の勘所
はじめに
インド市場への挑戦は、14億人のエネルギーを自社の成長に取り込むための、経営者にとって最もエキサイティングな決断の一つです。
しかし、その入り口である「通関」で足止めを食らい、ビジネスチャンスを逃してしまうケースも少なくありません。
本記事では、インド進出の担当者が必ず知っておくべき大きな通関リスクである「HSコード」と「BIS認証」に焦点を当てています。
情報の流動性が激しい項目でもありますので、ぜひご自身でも参考URLなどから、最新情報を獲得してください。
1. 徹底した自国産業保護：HSコード分類の攻防
インド税関は、自国製品と競合する輸入貨物に対して非常に厳しい目を向けています。
HSコード分類は、商品の名称及び分類についての統一システム（Harmonized Commodity Description and Coding System）に関する国際条約（HS条約）に基づいて定められたコード番号とそれによる分類のことです。
1.1「部品」か「完成品」か？解釈の罠
日本では部品として分類されるものでも、インドでは「完成品に近い」とみなされ、高い関税率が適用されるトラブルが頻発しています。
また、HSコードの分類は、５年ごとに世界的に見直されますが、その間にも各国の商工省等の決断・発表により、運用が変わることもしばしばあります。
最新情報を常にキャッチし、変更に対応していく必要があります。
参考：https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/02/3cae797e3f9bf506.html
最新のHSコードはインド商工省運営のポータルサイトから確認できます
1.2 HSコードの「インド独自解釈」への対応
国際的なHSコード（6桁）までは共通ですが、各国により＋2桁することができます。インドは独自の2桁を持っており、8桁のHSコードを求められることがあります。
以下のサイトからは、インドのHSコードに関する実際の日本企業からの問い合わせと、JETROからの回答をご覧いただけます。
参考：https://www.jetro.go.jp/ext_images/biz/seminar/2025/2d02a7a0db2fcb69/250917_2nd_JETRO.pdf
1.3 事前教示制度（Advance Ruling）の活用
不確実性を排除するため、輸入前に税関から公式な分類の回答を得る制度があります。これを活用することで、予期せぬコスト増を未然に防げます。
物品・サービス税（GST）評議会ポータルサイトから質問ができ、また過去の質問と回答も確認することができます。
2. 非関税障壁の拡大：インド標準規格（BIS）認証
近年、関税率以上に注意が必要なのが、インド独自の製品規格への適合です。JETROは、BIS認証について以下のように説明しています。
”インド標準規格（BIS）の基本情報インド標準規格局（BIS）は、インドの国家規格機関であり、製品の品質・安全性・性能に関する規格・認証制度を運営しています。
BISの認証制度には、任意認証と強制認証の二つのカテゴリがあります。
任意認証は製品の製造者が自発的に取得するものであるのに対し、強制認証は特定の製品に対して製造者の取得を義務付けています。
強制認証製品に該当する場合は、BISによる認証を取得しない限りインドに製品を輸入し、またはインド国内で製品を販売することができません。”
出典：https://www.jetro.go.jp/world/qa/J-240901.html
2.1 BIS認証の対象品目の急拡大
BIS認証のうち、特に強制認証の対象品目数が増えており、今後も拡大予定となっています。
インドへの進出を検討した段階では、強制認証ではなくても、進出時には対象となっているという可能性も。
HSコードと同様に、最新情報を常にキャッチアップすることが重要です。
参考：https://www.jetro.go.jp/biznews/2025/07/eab307b77366f5ad.html
＊2025年11月時点では、品質管理令（QCO）の相次ぐ延期が発表されています。このような変更も発生するため、注意が必要です。
参考：https://www.jetro.go.jp/biznews/2025/11/264fe5290d2fceaf.html
2.2 認証取得までのリードタイム管理
BIS認証にはインド当局による工場監査が必要な場合があり、取得に半年以上かかることもあります。
進出スケジュールにはこの期間を組み込むことが必須です。
3 . 通関をよりスムーズにするためのポイント
インドで勝ち残っている日本企業は、通関を「運任せ」にせず、戦略的に管理しています。
3.1 信頼できる現地通関業者の選定
インド現地をよく理解し、適切な許可や免許を取得している現地通関業者（CHA-Custom House Agent-）を選定することが、成功に向けた大きな要素になります。
探し方は、JETROや民間企業のコンサルテーションを利用すると便利でしょう。
レスポンスが早く、具体的な情報を持って相談に乗ってくれる業者を選びましょう。
3.2 AEO（認定経済事業者）認証の取得
日本とインドはともにAEO制度を導入しています。日本でAEO認定を受けている企業であれば、インドでも審査・検査が軽減されるというメリットがあります。
参考：https://www.customs.go.jp/zeikan/seido/kaizen.htm
まとめ：リスクを「参入障壁」に変える攻めの姿勢
インドの通関トラブルの多くは、事前の情報不足と準備不足に起因します。
しかし、本記事で挙げたポイントを一つずつクリアしていけば、インド市場は世界で最も魅力的な収益源となります。
「通関が難しい」からこそ、そこを突破できる企業だけが、14億人の巨大市場を独占できるのです。
株式会社インドは、貴社の製品がインドの税関をスムーズに通過し、現地市場で飛躍するための最強のパートナーでありたいと考えています。
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参考URL：
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