よくある質問

可能です。

ただし、法人設立に伴う取締役要件などを満たす必要があります。詳しくはこちらをご確認ください。
お客様の事業計画に基づいたベストな設立方法をご提案の上、書類準備から登記完了までまるっとお任せください。

ご利用いただくサービスにより、費用は変動いたします。
基本、コンサルティングサービス（コンサルタントが工数をかける）のためご契約後の着手金、サービス納品後の費用お支払いをお願いしております。
お見積もりが必要な場合、こちらより気軽にご連絡ください。

日印連携プロジェクトチームで万全のサポートをご提供します。

貴社専任のプロジェクトチームを編成し対応いたします。日本拠点のプロジェクトマネージャーを中心に、インド拠点のコンサルタントやチャータードオフィスの会計士が現地から力強く支援します。

対応可否は、詳細をヒアリングの上回答いたします。
弊社の得意領域（過去実績含む）は、製造（自動車）、製造（工業用品）、輸出入（工業素材製品）、食品加工、サービス（レストラン、ホスピタリティ）、IT業界を得意としています。対応可否が知りたい場合、ぜひこちらよりご連絡をお願いいたします。

調査内容とボリュームによります。
デスクトップ調査や消費者簡易調査の場合、最短で7-10日後にレポートを納品致します。
※対応するテーマと調査に内容により納期は変動します。

対応可能です。

非公開会社の設立が一般的で、その場合、取締役は最低2名、株主は最低2名が必要です。
日本国籍の取締役や株主（法人含む）を設定することも可能ですが、その際、日本側で準備する書類が増えます。

さらに、取締役のうち1名は「居住取締役」である必要があります。この居住取締役とは、インドに年間180日以上居住した実績を持つ方を指します。

より詳細な情報はこちらのページをご覧ください。

 最短3ヶ月から対応可能です。

ただし、確実な成果を追求するためには、6ヶ月〜1年間の期間をいただくことをお勧めしております。その方が、より良い結果をお届けできると考えています。

弊社では、インドのスタートアップ/ベンチャー、中小企業への投資や買収を検討している日本企業さまの支援も行なっています。

投資目的、業界、製品/サービスなどをお聞かせいただくことで、いくつか最適な企業をご紹介できます。また、定期的に投資を募るインド企業の情報も共有いたします。

貴社ニーズをお伺いし、ベストな出会いを演出することが可能です。
お気軽にお問い合わせください。

物件の仲介、信用調査（法律と技術方面にて）、送金支援やアドバイスなどを行っています。

土地購入においては、目的に沿って購入できる物件を確実に紹介できる不動産エージェントの確保が鍵です。
次に、信用調査においては法的観点からの調査と同様に技術調査も行う必要があります。
また、購入においては日印間における送金方法を慎重に計画することになるため、その点においても最適な方法のご提案と支援を実施いたします。