よくある質問

可能です。

ただし、法人設立に伴う取締役要件などを満たす必要があります。詳しくはこちらをご確認ください。
お客様の事業計画に基づいたベストな設立方法をご提案の上、書類準備から登記完了までまるっとお任せください。

ご利用いただくサービスにより、費用は変動いたします。
基本、コンサルティングサービス（コンサルタントが工数をかける）のためご契約後の着手金、サービス納品後の費用お支払いをお願いしております。
お見積もりが必要な場合、こちらよりお気軽にご連絡ください。

日印連携プロジェクトチームで万全のサポートをご提供します。

貴社専任のプロジェクトチームを編成し、日本側のプロジェクトマネージャーを中心に、インド拠点のコンサルタントやチャータードオフィス所属の会計士が現地から力強く支援します。

対応可否は、詳細をヒアリングの上お伝えします。
弊社の得意領域（過去実績含む）は、製造（自動車）、製造（工業用品）、輸出入（工業素材製品）、食品加工、サービス（レストラン、ホスピタリティ）、IT業界を得意としています。対応可否が知りたい場合、ぜひこちらよりご連絡をお願いいたします。

調査内容とボリュームによります。
デスクトップ調査や消費者簡易調査の場合、最短で7-10日後にレポートを納品致します。
※対応するテーマと調査に内容により納期は変動します。

対応可能です。

非公開会社の設立が一般的で、その場合、取締役は最低2名、株主は最低2名が必要です。
日本国籍の取締役や株主（法人含む）を設定することも可能ですが、その際、日本側で準備する書類が増えます。

さらに、取締役のうち1名は「居住取締役」である必要があります。この居住取締役とは、インドに年間180日以上居住した実績を持つ方を指します。

 最短3ヶ月から対応可能です。

ただし、確実な成果を追求するためには、6ヶ月〜1年間の期間をいただくことをお勧めしております。その方が、より良い結果をお届けできると考えています。