インドの法人設立はまるっとお任せください
弊社のプロフェッショナルチームが登記完了まで伴走支援いたします。
サービス特徴
ここまでやる！まるっと支援
知らないを解消
必要な準備事項を一から丁寧に説明し、支援を開始いたします。外国企業として法人設立を進めるにあたり、意思決定に関わる各項目や必要な準備書類を一つ一つわかりやすく説明し、申請手続き全体を正確に理解いただけるようサポートしながら推進してまいります。
ないを解消
登記住所や居住取締役の選定について、現在インド現地にリソースがない場合でも、問題なく対応可能です。弊社では、法人設立に必要な登記住所サービスを提供しています。代行サービスを活用することで、スムーズに要件を満たすことができます。
できないを解消
インドと日本で貴社専任チームを形成し、最後まで支援をいたします。インドチームには、チャータードオフィス（会計事務所）とスタッフを配置。日本にはプロジェクトマネジャーが日本語にて貴社とコミュニケーションを行います。
インド法人設立に伴う
よくある質問
インド法人設立は日本人でもできますか？
可能です。
日本国籍の方が取締役、また個人株主となり設立することができます。
法人設立の条件などはありますか？
いくつか抑えておきたいポイントがあります。
まず、非公開会社設立を前提とした場合、
・取締役最低２名の設置（そのうち居住取締役1名必須）
・株主最低２名の設置
が条件となります。
より具体的な情報が知りたい方はこちらまで。
居住取締役の目処が立っていません。
弊社の居住取締役代行サービスをご利用ください。
貴社ニーズをヒアリングし、適任者を専任致します。詳しくはお気軽にお問い合わせください。
資本金の上限下限額はありますか？
（非公開会社設立の場合）特にございません。
以前下限額の設定がありましたが、撤廃され実質1INRから設定できます。
ただし、資本金の設定については、事業を始めるに伴う初期費用や6ヶ月から1年間にかかる事業運営費用を概算し設定することをお勧めします。
レンタルやバーチャルオフィスサービスはありますか？
はい、対応しています。
ただし、ハリヤナ州（Haryana）グルガオンが登記住所となります。それ以外の州をご希望の場合、提携先のレンタルオフィス会社をご紹介/代行契約を致します。
日本国籍の取締役や株主（法人、個人含む）が準備する書類の認証って何ですか？
登記申請に必要な書類として、日本国籍の取締役や株主が必ず準備いただく書類がいくつかあります。
・身分証明（運転免許、パスポートなど）
・居住証明となる書類（光熱費などの請求書など）
登記時、上述書類の原本データと英訳を準備します。
その後、公証役場へその書類を持参し、国際認証を受けます。
認証がない書類は、インドMCA（企業局）へ登記申請する際受け付けてもらえません。
弊社では認証代行サービスも行っております。お気軽にお問い合わせください。
独自に法人を設立する以外の方法はありますか？
法人設立以外の進出方法はいくつかあります。
・支店設立
・駐在事務所設立など
・既存インド企業の買収（M&A）
・JV（ジョイントベンチャー）設立
などが考えられます。
貴社事業計画や目的に合わせ、ベストな初期対応をご提案いたします。
Service Fee
費用について
コンサルティング
¥800,000
/ コンサルティング *期間5ヶ月分
設立に伴う事前アドバイス
日印コンサルタントと士業による支援体制
設立に関連する調査などの
法人設立申請代行
¥500,000
/ 法人
士業による必要書類準備
オンラインによる申請代行
登記完了後の報告書類作成と申請代行
オプション
お見積り
/ サービス
レンタル/バーチャルオフィス
居住取締役代行
許認可申請代行
会計顧問サービス