【インド法人設立豆知識】法人設立の期間について

Krishna K
Feb 04, 2025By Krishna K

インド進出を検討している日本企業の皆様、こんにちは!
今回は「インド法人設立における期間」についてご説明します。

インドで法人を設立する際、多くの企業が気になるのが所要期間です。インド法人設立には、日本と比べてより多くの手続きと時間が必要となります。

今回は、インド法人設立にかかる期間について詳しく見ていきましょう。

法人設立の全体的な期間

インド法人設立の全体的な期間は、一般的に1〜2ヶ月程度とされています。ただし、これは理想的な状況での期間であり、実際にはさまざまな要因により、2〜4ヶ月程度かかることも珍しくありません。

日本人取締役や株主が含まれる場合、インド人のみで設立する場合に比べて追加の手続きが発生するため、より多くの時間を要します。具体的には、1~2ヶ月程度の追加期間を見込んでおくと良いでしょう。

では、仮に登記完了まで合計3-4ヶ月ほど要する場合のスケジュールを見ていきましょう。

★大まかな想定スケジュール 
*取締役2名(日本人取締役&居住取締役)、株主2名(日本人個人株主2名)の場合

Step対応拠点対応項目想定期間
1日本会社の基礎を決める。社名、資本金、事業内容、株主、取締役、会社住所など3-5日間
2日本登記住所契約対応など。*賃貸、シェアオフィス、バーチャルなど3-21日間 *契約形態により期間は異なる
3日本日本人取締役、株主の身分証明書類などの準備(翻訳含む)と公証・アポスティーユ対応。14-56日間
4インド取締役識別番号(DIN)の取得や電子署名証明(DSC)の取得など。3週間程度
5インド会社名の申請と承認。承認された商号は20日間有効。1-2週間程度
6インド会社名承認後、定款の作成や必要書類の作成。3-5日間
7日本6で作成された書類など全てを公証・アポスティーユ対応。半日-1日
8インド全ての書類を提出し登記申請完了。半日-1日

書類申請完了から登記完了までは、通常3~4週間かかります。したがって、すべての手続き(ステップ1~8)が順調に進んだ場合でも、登記完了まで最短で3ヶ月、場合によっては4~5ヶ月かかることを想定しておくと安心です。

よくある誤解と注意点
「インド法人設立の期間、スケジュール」といったキーワードで検索すると、手続きの流れや所要期間についての情報が見つかります。しかし、これらの情報は日本国内での準備作業や手続きについての言及がないことが多く、正確なスケジュールを把握するには不十分です。

日本での準備が必要な場合
日本人の取締役や株主が関与する場合、以下のような日本国内での追加手続きが必要となります。

・必要書類の準備
・公証手続きの対応
・書類の認証および翻訳

これらの手続きにかかる時間もスケジュールに含める必要があり、全体の期間が延びる可能性があることを考慮しましょう。

その他留意点

日本側での書類の準備や認証に時間がかかります。特に日本本社が親会社となる場合(株主)、日本での公証やアポスティーユ認証が必要となります。また、登記申請中に当局からの質問や追加要求により、予想以上に時間がかかることがあります。
それ以外にも、法規制の変更や手続きの電子化により、所要期間が変わる可能性があります。最新の情報を確認することが重要です。

まとめ

インド法人設立には、準備から実際の事業開始まで、通常2〜4ヶ月程度の期間を見込んでおくことが賢明です。スムーズな設立のためには、事前の十分な準備と、現地の専門家のサポートを受けることをおすすめします。また、予想外の遅延にも対応できるよう、余裕を持ったスケジュール設定が重要です。

インド進出を検討されている企業の皆様、法人設立にはある程度の時間がかかることを念頭に置き、計画的に準備を進めていきましょう。

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