【インド法人設立豆知識】取締役の要件とは？

インド進出を検討している日本企業の皆様、こんにちは！
今回は「インド法人設立における取締役の要件」についてご説明します。

インド法人設立に伴う取締役要件について

インドで法人を設立する際、取締役に関する要件を理解することは非常に重要です。

取締役の最低人数とは
インド会社法では、会社の種類によって必要な取締役の最低人数が定められています。

非公開会社（Private Limited Company）: 最低2名の取締役が必要
公開会社（Public Limited Company）: 最低3名の取締役が必要

居住取締役の要件
インド会社法の重要な規定の一つに、居住取締役（Resident Director）の要件があります。すべての会社は、最低1名の居住取締役を選任する必要があります。

居住取締役とは、前会計年度中に182日以上インドに滞在した取締役を指します。（国籍問わず）新規設立会社の場合、設立日から会計年度末までの期間で比例計算されます。

取締役の国籍要件
取締役の国籍に関しては、以下の点に注意が必要です。
取締役の国籍に制限はなく、外国人でも取締役になることができます。
ただし、最低1名はインド国民である必要があります。

国籍に関わる留意点
下記国籍の取締役が含まれる場合、通常とは異なる申請手続きが発生します。

対象国は以下の通りです：
中国
パキスタン
バングラデシュ
ネパール
ブータン
ミャンマー
アフガニスタン

詳細はこちらまで　*株主選任同様の条件となります

取締役の資格要件
取締役になるための主な資格要件は以下の通りです。
・18歳以上であること
・健全な精神を有すること
・インド会社法第164条に基づく欠格事由に該当しないこと
・取締役識別番号（DIN）の取得

インドで取締役になるためには、取締役識別番号（Director Identification Number, DIN）の取得が必須です。
DINは、企業省（Ministry of Corporate Affairs）から発行される一意の識別番号です。
会社設立申請時に、すべての取締役候補者がDINを取得している必要があります。
多くの場合、申請時会計事務所より提供される書類に申請書が含まれます。

まとめ
インドで法人を設立する際は、これらの取締役要件を満たすことが重要です。
特に居住取締役の要件は、外国企業がインドに進出する際に注意が必要な点です。
適切な取締役構成を検討し、法令遵守を徹底することで、スムーズな会社設立と運営が可能となります。

インド進出に関するお問い合わせはこちらまで！