【インド法人設立豆知識】登記住所について

インド進出を検討している日本企業の皆様、こんにちは！
今回は「インド法人設立における登記住所に関する要件」についてご説明します。

インド法人設立に伴う登記住所の要件について

登記住所の必要性
インドで会社を設立する際、登記住所を持つことは法的な要件です。この住所は、政府機関からの公式な通知や法的文書を受け取るための場所として機能します。

登記住所の要件とは
・物理的な住所: 登記住所は、完全に建設され、施錠可能な物理的な場所である必要があります。
・30日以内の登録: 会社設立から30日以内に登記住所を登録する必要があります。
・住所の種類: 商業用または住宅用の土地に位置している必要があります。
・所有形態: 賃貸でも自社所有でも構いません。

また、日本同様シェアオフィスなどを利用する企業も多くいます。シェアオフィスサービスも豊富にあります。
オフィススペース賃貸コストを抑えるため、シェアオフィスに入居することは普通の感覚です。
シェアオフィスを使用する場合、以下のサービスを提供する企業を選びましょう。
・会社登録とGST登録用のために活用できる登記サービスがある
・必要に応じて郵便物の取り扱いと転送サービス
・必要に応じて電話応対と転送サービス
・必要に応じて会議室の利用

日本企業がシェアオフィスを利用する場合、RegusやWeworkを推奨します。
外国企業の契約に慣れている、各州に拠点を保有している、豊富なサービスを提供している（バーチャルサービスや専有スペースの提供など）ことから手続きがスムーズです。
インドローカル企業が提供するサービスの場合、日本企業との取引に慣れておらず手続きの進行が遅い場合もあります。

登記住所を申請するときに必要な準備書類
証明書類: 賃貸契約書、宣言書（所有者が発行する登記住所利用に関して異議なしと書かれた書類）電気料金の請求書、所有者の本人確認書類

上記、4つの種類の書類を全て揃え、登記住所の申請を行います。
*日本は登記する際の住所証明のための書類準備は一切ございません。インドの場合、住所登記のために書類を揃えることはマストです。

登記住所の変更
会社の成長や、より良い立地、コスト管理などの理由で、登記住所を変更する必要が生じる場合があります。この場合、取締役会の決議、株主の承認、ROC（会社登記局）への届出など、特定の手続きが必要となります。

まとめ
インドで会社を設立する際、適切な登記住所を持つことは非常に重要です。物理的なオフィスであれシェアオフィスであれ、法的要件を満たし、ビジネスニーズに合った選択をすることが成功への鍵となります。

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