【インド法人設立豆知識】定款作成について

インド進出を検討している日本企業の皆様、こんにちは！
今回は「インド法人設立における定款作成」についてご説明します。

定款は2部構成となる

インドで法人を設立する際には、会社の基本的な運営方針や規則を定めた「定款」の作成が必要です。インドの会社法では、日本とは異なり、定款は以下の2部構成となっています。

1. 基本定款（Memorandum of Association: MOA）

基本定款は、会社の基本的な情報や目的を明確にするための文書です。以下の内容を含む必要があります。

商号：会社名（Private Limitedの場合は「Pvt. Ltd」を付記）。
登記住所：登録される州名。
事業目的：会社が行う主な事業内容。
株主責任：株主の責任が有限である旨。
授権資本金：会社が発行可能な最大資本金額。
発起人情報：発起人の氏名、住所、保有株式数など。

2. 付属定款（Articles of Association: AOA）

付属定款は、会社の内部運営や管理に関する詳細な規則を定めた文書です。以下の項目が含まれます。

株主総会や取締役会の運営方法。
株式譲渡や配当金に関する規定。
取締役や監査役の選任・解任手続き。
経営陣の権限や責任。
会社解散時の手続き。

作成時の注意点

法的要件への準拠
インド会社法（2013年法）に基づき、MOAとAOAはそれぞれモデルフォーマット（Schedule I, Table A～J）を参考に作成することが推奨されます。ただし、独自の内容を追加することも可能です。

認証と提出
作成されたMOAとAOAは、発起人またはその代理人による署名が必要です。また、公証およびインド大使館での認証を受けた後、会社登記局（ROC）へ提出します。この際、電子申請フォーム（SPICe+など）を使用します。

将来性を考慮した事業目的の記載
事業目的は包括的に記載することが重要です。例えば、設立当初は輸入販売のみ予定していても、将来的に製造業への展開を視野に入れる場合、その旨も記載しておくべきです。

専門家への相談
定款作成には法律や税務に関する知識が求められるため、現地の専門家（弁護士や会計士）の支援を受けることが推奨されます。

まとめ

インド法人設立における定款作成は、単なる書類作成ではなく、会社運営の基盤を築く重要なプロセスです。事業目的や運営方針を明確にしつつ、インド会社法に準拠した内容で作成することが求められます。適切な準備と専門家のサポートによってスムーズな設立手続きを進めましょう。

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