つまるところインド法人設立にかかる費用はいくらなの?
法人設立の初期費用とは
よく聞かれる質問です。
日本で法人設立する際の総額費用について、たくさんの情報が出回っています。
一方、インド法人設立とリサーチすると、文字で書かれたうんちく解説ばかりで費用の言及がされていないわけです。情報自体も乏しく、あったとしても解説が分かりづらいことがあります。
本ブログでは、インド法人設立の費用について、できるだけ分かりやすく解説いたします。とにかく結論を知りたい方は、最下部へ今すぐスクロールしてください↓↓

日本人がインド法人を設立するとコストは高くなる?!
chatGPTに費用に関して質問したところ、
インドで法人を設立する際の総額費用は、一般的に200万円から300万円程度と言われています。ただし、この金額は進出形態や規模、地域によって大きく変動する可能性があります。
と回答しました。大枠は間違っていないと思いますが、これは外部委託した場合の費用と考えています。
昨今、日本における法人設立は、自力での設立が簡単になっています。
例えば、マネーフォワード会社設立やGVA法人登記などのオンラインサービスの利用により、専門知識やノウハウがなくても、登記申請書類などを簡単に作成できるようになりました。従来のように、法人設立を必ずしも士業に依頼し、高額な手数料を支払う必要性は少なくなってきています。
そこで、インドにも似たようなサービスは存在するのか?
ということで調べてみましたが、今のところ同様のサービスは見つけられていません。*2025年1月時点 ぜひご存知の方は教えてください!
完全自動化されたオンライン申請サービスはないようですが、コンサルティングパッケージを提供し、オンラインで問い合わせを受け付けている会社は多数あります。
https://vakilsearch.com/company-registration/private-limited
そのため、現状では、インドでの法人設立には、外部の専門家である士業やコンサル会社のサポートが不可欠と言えるでしょう。
どこの誰に頼めばいくらになるのか
いくつかの方法が考えられますが、それぞれの状況に応じて選択できるのではないかと思います。
1)日本からインド法人を設立する(インドにコネクションがない場合)
設立を考えている法人や個人が日本を拠点としており、インド現地に全くコネクションがない場合は、日本にいるインド法人設立に精通したエージェントや専門家(士業)に依頼するのが一般的です。
2)日本からインド法人を設立する(インドにコネクションがある場合)
現地にビジネス上のコネクションがある場合は、それを活かし、信頼できるインド拠点の専門家(士業)にコンタクトを取るのが効果的です。
3)日本からインド法人を設立する(英語ができる場合)
英語ができる場合は、まず「India, incorporation, foreign company」などのキーワードで検索し、法人設立支援を行うエージェントや専門家と複数コンタクトを取ることで、最適な選択肢を探ることができます。
インド法人設立の方法は、状況やリソースによって異なります。英語力や現地のコネクションがある場合は、それらを活用して日本企業の設立支援経験がある専門家やエージェントに依頼することをお勧めします。一方で、日本企業への支援経験がない会社への依頼は避けた方が良いでしょう。状況に応じて最適な対応を選択し、必要な支援を受けることが重要です。
外部に頼れば頼るほど嵩む費用
日本同様、外部委託すればするほど費用はかかります。それが良い悪いということはなく、全く知識やコネがない場合は確実に外部の力を借りることを推奨します。
登記申請は一度の申請でスムーズに確実に行う必要があります。知識や推進力のない士業やエージェントですと、確実な登記完了が行われないこともあります。
さあ、前情報が長くなりましたが、法人設立にかかる費用を下記表にまとめてみました。
例)ハリヤナ州にて資本金50万ルピー(100万円)で設立する場合
印紙代 | 195INR(約350円) |
会社登記局手数料(社名申請) | 1,000INR(約1795円) |
政府手数料 | 1,195-2,500INR(約2,144-4,486円)*設定する資本金により変動 |
PAN/TAN申請料 | 200-280INR(約359-502円) |
チャータードオフィスへの報酬(インド現地会計士が申請代行) | 100,000-170,000INR(約179,500-305,074円)*あくまで目安のためCAにより変動 |
公証・アポスティーユ書類作成(日本国籍取締役・株主が準備する書類) | 50,000-100,000円 *2名該当する場合 |
登記住所初期費用 | 50,000-100,000円 *シェアオフィス利用の場合 |
コンサルティング会社への報酬 | 600,000-1,500,000円 *あくまで目安のため会社により金額は変動 |
*上記費用はあくまで目安となり、参考費用となります。事業規模、設立州、様々な状況により変動する費用です。自社の目安が知りたい場合は、専門家などへ問い合わせください。
登記申請のために必ず支払う費用は、太文字項目が該当します。
安くとも「大体23-25万円前後/社*」で設立ができる可能性があります。*資本金除く
ただし、この費用は自力で設立を行う場合を想定しています。
もし、設立予定の州や取締役就任予定人数などのイメージがあれば、こちらのサイトから費用を算出してみましょう。参考になります。
インドでの法人設立に関する知識や人脈がない場合、日本にあるエージェントやコンサル会社に全面的に依頼することになるでしょう。この場合、前述の費用に加えてコンサルティング費用が必要となります。費用は会社によって異なり、80万円から200万円程度(それ以上も可能性あり)の幅があります。ただし、これはあくまで目安であり、正確な費用は各社に見積もりを請求して確認することをお勧めします。
弊社では、まるっとお任せプランで最低110万円(オプション利用により変動)から設立支援をしております。ご興味ある方はぜひお気軽にご連絡をください。
まとめ
インド法人設立の費用は、最低でも約23万円程度からとなります。この金額は、全ての手続きを自身で行う場合の概算です。一方、外部の専門家やコンサルタントに委託する場合、費用は大幅に増加し、数倍になる可能性があります。選択する方法は、以下の要因によって決定するとよいでしょう。
・予算の制約
・インドの法規制や手続きに関する知識と経験
・利用可能な時間とリソース
・現地でのネットワークの有無
・事業開始の緊急性
自己対応は費用を抑えられますが、時間と労力が必要です。外部委託は高額になりますが、専門知識を活用でき、手続きを迅速に進められる利点があります。状況に応じて最適な方法を選択することが重要です。
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