インド現地法人の設立にかかる期間は?ステップ別の目安とスムーズに進めるコツ
インド市場への関心が高まるなか、現地法人の設立を検討する日本企業も年々増加しています。
しかし、多くの担当者が直面するのが「法人を立ち上げるのにどれくらい時間がかかるのか?」という疑問です。
特に、スケジュールの立案や人員配置、契約のタイミングなどに影響を及ぼすため、設立に必要な期間を事前に把握しておくことは極めて重要です。
本記事では、インド現地法人設立にかかる期間の全体像と各ステップごとの目安を解説し、さらに設立が遅れるリスクとその対策、スムーズに進めるためのコツまで網羅的にご紹介します。
*法人設立に必要な書類については、以下の記事をご覧ください
「インド現地法人設立に必要な書類とは?手続きの流れと注意点をわかりやすく解説(前編)」
1. インド現地法人の設立期間はどのくらい?
まず結論から言えば、インド現地法人(Private Limited Company)の設立には、通常1.5〜2ヶ月程度かかるのが一般的です。
ただし、以下のようなケースではさらに期間が延びることもあります。
・日本人が取締役・株主として関与する場合(公証・アポスティーユ取得が必要)
・商号(会社名)申請の却下や差し戻し
・書類の不備やサイン漏れなどによる申請遅延
一方で、必要書類がすべて整っており、設立代行サービスを活用した場合には最短10〜18営業日で登記完了するケースもあります。
2. ステップごとの設立プロセスと所要期間
インド現地法人の設立は、いくつかのステップを経て行われます。各工程には明確な手続きと平均的な期間があります。

※MCA=Ministry of Corporate Affairs(インド企業省)
以上のプロセスを合計すると、順調に進んでも2〜3週間、実務上は6〜8週間が標準的といえるでしょう。
*詳しくステップを確認したい方は以下の記事も参考にしてください。
「インド進出を成功させるためのプロセス徹底解説」
3. 設立期間が延びる主な原因と注意点
インドでの法人設立では、いくつかの要因によってスケジュールが大きくずれ込むことがあります。代表的な要因は以下のとおりです。
3.1 日本人関与による書類準備の長期化
日本人が関与する場合、パスポートの公証やアポスティーユ取得が必要になります。これには2週間〜1ヶ月かかることもあるため、設立前にしっかり準備しておきましょう。
3.2 商号が却下されるケース
希望する社名が他社と類似している場合、却下されることがあります。再申請には数日〜1週間かかり、手続き全体が遅延する可能性があります。
3.3 書類の不備や入力ミス
現地の申請書類は非常に細かく、不備があると即座に差し戻されます。書類のサイン漏れやスペルミスにも注意が必要です。
3.4 インドの祝日や政府機関の遅延
MCAは祝日や繁忙期(3月・年末など)に申請処理が遅れることがあります。提出タイミングも計画的に行いましょう。
4. 法人形態別|設立にかかる期間の違い
インド進出における法人形態は複数あります。目的に応じて、以下のような選択肢があります。

進出目的によって適した法人形態は異なり、設立に要する期間にも差が出ます。とくに営業活動が主目的であれば、設立までの期間と自由度を考慮して、現地法人が第一選択となるケースが多いです。
5. スムーズに設立するための4つのコツ
インドでの法人設立をスムーズに進めるためには、以下の点を押さえることが重要です。
5.1 書類の事前準備を徹底する
特に日本人取締役が関与する場合、公証やアポスティーユは早めに手配しましょう。
※外務省:「証明(公印確認・アポスティーユ)・在外公館における証明」
5.2 商号候補を複数用意する
希望名称が却下されてもすぐに代替案を申請できるよう、第2・第3候補まで準備しておくのがベストです。
5.3 現地専門家との連携
インド独特の申請ルールやシステムに精通した専門家を活用することで、申請ミスや差し戻しを未然に防げます。
5.4 インドの祝日カレンダーを確認
インドは州ごとに祝日が異なるため、申請予定日が祝日と重なっていないか事前に確認しておきましょう。
6. 専門家に依頼するメリット
法人設立の専門家やコンサルタントに依頼することで、以下のようなメリットがあります。
・書類の整備やチェックがプロにより迅速・正確に行われる
・書類不備・差し戻しのリスクを最小限にできる
・商号申請や公証・アポスティーユも一括代行
・インドの実務に精通しており、想定外のトラブルにも対応
結果として、設立にかかる時間の短縮と、進行の確実性が大きく高まります。
7.まとめ
インド現地法人の設立には、標準で1.5〜2ヶ月、条件次第では3〜4ヶ月かかることもあります。しかし、必要な書類を事前に整え、専門家の力を借りることで、設立期間を大幅に短縮することが可能です。
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参考URL:
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