【インド進出ことはじめ】You は何しにIndiaへ!?
「まずはインドを知ろう！」でお伝えしたように、インドはビジネスの土壌としてとても魅力的です。そしてその魅力がさまざまであるがゆえに、企業によってインドに注目する理由は異なります。
あなたがインドに注目した理由は何ですか？？？
■インドに進出して直接自社の商品やサービスを販売したい
■インドで人を雇用したい
■インドでの販路を開拓したい
やりたいことによってそのアプローチは変わってきます。ここでは改めて、インドで何をしたいのか、そのためには何をすべきなのかを整理して、これからの道筋を立てて行きましょう。
インドに進出したい
インドの豊富な購買意欲を持つ中間〜富裕層の生活者に向けて、
「直接自社の商品やサービスを提供したい（BtoC）」
「インドでビジネスを展開している企業に、商品を卸したり法人向けサービスを提供したい（BtoB）」
という場合、まずはインドの市場調査がおすすめです。
インドには7つの1級都市（地域経済の中心として機能する都市）がありますが、それぞれの土地柄によって生活者の雰囲気や消費傾向に違いがあります。たとえば、ムンバイにはインドの富裕層の約35%が生活していると言われていて、富裕層向けの商材の市場調査を行うにはぴったりのエリア。その他、ニューデリーやバンガロールも富裕層が多いエリアと言われています。また、インドのマーケットを見るときには、宗教にもとづいた伝統志向や社会志向も重視する必要があります。
株式会社インドでは、クライアントニーズに合わせカスタマイズした市場調査を行っています。
まずはそこまで予算をかけずに消費者調査を行う調査方法をおすすめします。ライトな市場調査をして、なるべく早くたくさんの回答を集めたい場合には「Quickリサーチ」がおすすめ。最短で精度の高い調査結果を提供します。
「Deepリサーチ」では、ひとつの領域や分野をしっかりと調査。現役ビジネスパーソン、経営者、競合他社在籍社員をはじめ、ニッチ領域の専門家等、リーチの難しい適切な人材をキャスティングし、プロジェクト成功に向け、キーとなる一次情報をご提供します。
どちらのサービスを選べばいいのかわからない、という場合には、市場調査のプランニングから伴走するのでご安心ください。過去には、インドでレストラン事業を展開したい外食関連企業からのご相談や、インドの企業に向けてSaaS製品を提供したいIT企業の依頼などにお応えしています。
インドで人を雇いたい
人口世界一となったインドは、若年層の労働力にも期待できます。2040年まで人口ボーナスが続くとされているインドでは、20代〜30代の労働意欲が高いデジタルネイティブな層が厚く、高等教育を受けた英語が喋れる人材も豊富です。
「日本でインド人を雇用しており、今後もインド人を雇用したい」
「インド現地で人を雇用・教育して、インドから日本に来て働いてもらいたい」
など、インドの人材を雇用したい場合には、インド現地法人を立ち上げることも一つの方法です。株式会社インドはこういったニーズを、現地法人設立支援サービスでサポートします。
株式会社インドがインド現地チャータードアカウンタントオフィス（会計事務所）との間に入り、スムーズな会社設立までをコーディネート。英語やヒンディー語が話せなくても、経験豊富なコーディネーターが日本語でしっかり伴走します。過去には、インド支店でインド人を雇用し、トレーニングを受講してもらったうえで日本で即戦力人材として働いてもらう、というスキームをサポートした実績もあります。
また、株式会社インドのグループ企業で、外国籍理系人材サービスを展開するキャリアフライジャパンでは、インド人エンジニアの人材紹介も行っています。
【法人の代表的な４種別@インド】
外資企業がインドに拠点を設ける際の法人種別は主に４つ。まずは自分のやりたいことがどのパターンで実現できるのか？を見極めて準備を進めましょう。
１．現地法人
インド国内で製造や開発・営業活動といった事業活動を行う場合は、現地法人を設立する必要があります。外資企業のインド現地法人には、会社構成員の個人責任範囲や株式の公開・非公開によっていくつかのパターンがあります。いずれの場合も、取締役のなかに最低1名はインド居住取締役（当会計年度中182日以上インドに滞在した取締役）を含めなければならないといった規定もあります。
２．駐在員事務所
現地に駐在員を置いて、市場調査や情報収集、物品の購入、広告宣伝などの活動をするために設置する拠点で、１．の現地法人よりも活動が限定されています。営業などのビジネス活動は禁止なので、活動運営資金は本社からの送金に頼ることになります。駐在員事務所の設立にはインド準備銀行の許可が必要で、日本で直近3年間利益をあげていることなどの条件もあります。
３．支店
製造活動は認められておらず、本社に代わって貿易やサービス提供を行う目的での設立になるため、業務範囲は限定的です。現地法人と比較すると、あくまでも外国法人という扱いになるため法人税が高くなります。
４．連絡事務所
市場調査や取引先との連絡のために設置するオフィスで、設立コストが安く規制が緩やかなため、初期段階の進出に向いています。ただし、この拠点では営業活動はできず、収益を得ることが禁止されています。
インドでの販路を開拓したい
かつて、インドの生活者は価格重視と言われていましたが、昨今の中間〜富裕層の購買意欲が高いインド人たちは、合理的な購入方法や高付加価値の商品に対してお金をかけることを惜しまない傾向があります。多忙な都市生活者の間では、Eコマースでのショッピングや、注文して30分以内に手元に商品が届くクイックコマースも一般的。オーガニックの食品やブランド価値の高い化粧品などの人気も高まりつつあるようです。
「インドで自社の商品を売るために卸先や代理店を探している」
「Eコマースやクイックコマースを通してインドの人に商品を届けたい」
など、インドで自社の商品を流通させるために現地の代理店や小売店とパートナーシップを結びたいというニーズには、営業代行サービスで応えます。株式会社インドはインドに特化しているため、現地のネットワークをベースに、法令や商習慣を熟知したスタッフが営業代行を担当します。海外展開で起きがちなトラブルを減らし、販路開拓などの要望に対応します。
過去には、日本のお茶をインドに輸出したいという企業をサポートした実績もあります。
インドに関わる事業を始めるなら
株式会社インドの強みは、日本とインドの両サイドから、一気通貫したサービスを提供できる所。双方に在籍するインドのプロフェッショナル達により、他にない手厚いサポートを提供します。
まずはインドでどんなことにチャレンジしたいのかを、お気軽にこちらからご相談ください。御社のやりたいことに合わせた、最適なソリューションとプランをご提案いたします。
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