ネパール洪水1,000人超の衝撃—インド駐在に必須の災害危機管理

Sep 02, 2026·By Rie Ohno

ネパールと中国の国境付近で発生した大規模な土石流と洪水により、死者数が1,000人を突破したという痛ましいニュースが報じられました。現地で現在も続く捜索活動や甚大な被害の状況に、深く心を痛めております。

私自身、インド現地法人のディレクターとして経営に携わり、プロジェクトマネージャーとして日系企業のインド進出や現地プロジェクトの推進を指揮しています。南アジアで事業を展開する者として、今回の災害は決して「隣国の他人事」ではありません。

インドをはじめとする南アジア地域は、モンスーン期の集中豪雨やそれに伴う冠水、インフラ途絶のリスクと常に隣り合わせです。もし自社の駐在員や出張者が現地で自然災害に巻き込まれたら——どう行動すべきか、日頃の備えと発生時の対応を改めて整理しました。

1. 災害発生時、現場で取るべき初期対応

インフラが未整備な地域も多い南アジアでは、一度自然災害が発生すると道路の途絶、停電、通信障害が同時に起こりやすくなります。現地で被災した場合の基本行動は以下の通りです。

冠水した道路や増水した河川の近く、山間部の移動は非常に危険です。現地の建物や高所に身を寄せ、二次被害を防ぐことが最優先です。

事前の「たびレジ（外務省）」への登録はもちろん、社内の緊急連絡網（WhatsApp、Slack、緊急電話など）で「現在地・怪我の有無・周りの状況」を即座に共有させます。

デマや誤情報が錯交しやすいため、現地の協力会社、警備会社、大使館情報など信頼できるネットワークから得た情報をもとに避難ルートを見極めます。

現場の出張者や現地スタッフは「納期を守らなければ」「業務を止められない」というプレッシャーから、無理な行動に出ようとすることがあります。ここで舵を取るのがマネジャーの役割です。

安全確保が最優先であることを周知し、現場に判断を委ねず、上から明確に「待機・非避難」の指示を出します。

災害によるスケジュールの遅延や中断リスクを初期段階で関係各所に共有し、代替案（リモート切り替えや期日調整）の協議に早期に入ります。

災害は防げませんが、被害を最小限に抑える準備は可能です。以下の体制づくりを徹底しましょう。

ネット回線が落ちた場合を想定し、通信手段のバックアップや、物理的な合流場所（現地オフィスや提携ホテル等）を事前ルール化しておくこと。

非常時に本当に頼りになるのは、現地のリアルな情報です。日頃から現地のパートナー企業やローカルスタッフと対等で強固な信頼関係を築いておくことが、緊急時の救済力に直結します。

どのような大規模プロジェクトであっても、メンバーの命と安全に勝る優先事項はありません。このメッセージを経営陣・マネジャーが日頃から発信し続けることが、現場の迷いをなくします。

南アジアでの事業推進は、市場の大きな可能性と同時に、厳しい自然環境やリスクとの戦いでもあります。だからこそ、現場で舵を取る私たちが万全の安全管理体制を整え、駐在員や出張者、そして現地スタッフの命を守り抜く覚悟を持たなければなりません。

今回の洪水で亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災地域の1日も早い復旧を心より願っております。

株式会社インドの参考URL：https://indo1985.com/