埼玉県の老舗メーカーが、いまインドに向かう理由
埼玉県は、首都圏の生産拠点として発展してきた製造業集積地です。
食品機械、包装機械、精密部品など、BtoB領域で強みを持つ企業が数多く存在します。
そして近年、その中でも創業50年・100年を超える老舗メーカーが、インドへ進出している事例が増えています。
「海外はまだ早い」
「うちは中堅規模だから難しい」
そう思っている間に、同業他社は次の一手を打ち始めています。
本記事では、埼玉県企業の実例をもとに、なぜ今インドなのかを整理します。
1. 老舗メーカーがインドを選んだ実例
1.1 大森機械工業株式会社 ― 段階的買収による現地展開
大森機械工業株式会社は、包装機械の製造・販売を行うメーカーです。
同社はインド市場への参入にあたり、現地企業Multipack Systems社の株式をまず80%取得。その後2015年に100%取得し、完全子会社化しました。
これは単なる進出ではなく、
- 既存市場シェアを持つ企業を活用
- リスクを抑えながら段階的に経営統合
- 現地ネットワークを獲得
という、戦略的なアプローチです。
インドでは食品・医薬品分野の品質基準が高度化しており、日本の包装技術への需要は確実に存在しています。
1.2 ポーライト株式会社 ― グローバル供給体制の一角としてのインド
1952年創業の粉末冶金メーカー、ポーライト株式会社。
小型モータ用軸受で国内トップシェアを持ち、日本・台湾・マレーシア・中国・インドに生産拠点を展開しています。
インド法人「Porite India Private Limited」は2015年に設立。その後も工場拡張を継続しています。
インドは世界有数の自動車市場であり、部品サプライヤーにとって現地対応は競争優位に直結します。つまり、「顧客が動く前に動く」企業が、次の取引を獲得する構造が生まれています。
1.3 増幸産業株式会社― 社員25人でも可能な海外展開モデル
創業1802年、超微粒粉砕機の専門メーカーである増幸産業株式会社。
同社はインドに販売代理店を設置する形で市場参入しています。
特筆すべきは、社員数約25人規模でも海外展開を実現している点です。
いきなり工場を建てる必要はありません。販売代理店モデルであれば、
- 初期投資を抑える
- 市場反応を見ながら拡張
- 固定費を最小化
という形で進出可能です。
「中小だから無理」というのは、もはや前提ではありません。
2 なぜ「老舗企業」とインドは相性が良いのか
2.1 品質志向が高まるインド市場
インドは2023年以降、世界最多人口を抱える国となりました。
中間層の拡大に伴い、価格よりも品質を重視する層が増えています。
食品安全基準、自動車安全基準、医薬品基準の高度化により、日本の高品質技術への需要は着実に拡大しています。
2.2 長期視点の経営と成長市場の親和性
インドは短期的な利益最大化よりも、中長期での市場構築型戦略が求められます。これは、
- 地道な改善
- 品質重視
- 長期取引志向
を持つ埼玉の老舗企業と親和性が高い構造です。
3 インド進出=大規模投資ではない
3.1 段階的進出という選択肢
インド進出には、複数のモデルがあります。
- 販売代理店契約
- 合弁
- 段階的M&A
- 駐在員事務所設立
- EOR活用による現地人材雇用
など
重要なのは、「自社に合った方法を選ぶこと」です。
こちらの記事も併せてご利用ください。
▶︎「インド現地法人設立」と「駐在員事務所」どちらが最適?目的別に比較解説|日系企業向け進出ガイド
3.2 人材活用というアプローチ
現地法人を設立せずとも、EOR(Employer of Record)を活用してインド人材を雇用する方法もあります。
市場調査や営業拠点として、小さく始めることも可能です。
インドでのEORについては、こちらの記事も参考にしてください。
▶︎なぜ今「インド×EOR」なのか?日本企業が注目すべき理由とは
3.3 まず整理すべき3つの問い
進出前に考えるべきは、次の3点です。
- 既存顧客はインドに動く可能性があるか
- 自社技術はインドのどの産業と親和性があるか
- 3年後・5年後の売上構造はどうあるべきか
これを整理するだけでも、意思決定の精度は大きく変わります。
おわりに:埼玉の底力を、成長市場へ
埼玉県には、世界で通用する技術を持つ企業が数多くあります。
その技術を、国内市場だけに留めておくのか。
それとも、成長市場であるインドへ展開するのか。
次の一手を考えるタイミングに、本記事が一つの視点となれば幸いです。
情報収集段階でも結構です。まずは、
- 自社にとって現実的な進出モデルは何か
- どの程度の投資規模が必要か
- リスクはどこにあるか
を60分で整理してみませんか。
▶︎ 次のステップ: 無料のオンライン相談をはこちらから
株式会社インドの参考URL:
市場調査サービス https://indo1985.com/service-service-detail-02
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