激震！トランプ関税による日印貿易の影響を考える

こんにちは！株インド大野理恵です。

トランプ政権によって打ち出された相互関税政策に対し、各国がさまざまな対応を見せ始めています。関係機関や企業も、今後の経済活動の方向性を模索しながら、アメリカの動向に神経を尖らせている状況です。なかには、政策の急な変化に翻弄され、判断に迷う場面も見られます。

そこで今回は、「トランプ関税は日印貿易にどのような影響を及ぼしているのか？」という視点から、最新の動きを徹底検証していきたいと思います。日本とインド、それぞれの国がどのような打撃を受け、またどのようにチャンスを見出しているのか。複雑化する国際貿易のなかで、両国が取るべき次の一手について考察します。

トランプ関税が日印貿易に与える影響を徹底解説

基本的ポイントとして、トランプ政権が打ち出した関税政策をおさらいしましょう。

◉トランプ政権の新関税政策（2025年4月導入）の基本内容

トランプ大統領が2025年4月に導入した新関税政策は、以下ポイントで構成されています。*4月10日時点で90日間の施行猶予が発表されました。

基本枠組み
ベースライン関税（10%）：米国に輸入される全品目に適用される一律関税。4月5日発効。
相互関税：米国製品に対して高い関税を課している国に対し、同水準の追加関税を課す制度。4月9日発効。

主要国の追加関税率（基本10%に上乗せ）

参照　BCCによるニュースはこちら：https://www.bbc.com/news/articles/cm257z1y2q9o

トランプ政権が打ち出した追加関税政策は、世界の貿易構造に大きな波紋を投げかけました。特に日本とインドというアジアの主要経済国にとっても、無視できない影響を与えています。

今回の関税政策の背景としては、アメリカファーストの国策思考があります。
交渉カードとしての高関税、同盟関係の再定義、金融政策などさまざまな背景が考えられています。

トランプ関税ショックで日本とインドは優位に立つ？！

まず日本ですが、自動車産業が直撃を受けています。米国向けの関税が従来の2.5%から一気に27.5%にまで引き上げられたことで、トヨタやホンダといった主要メーカーの収益は大きく圧迫されています。1台あたり約3,200ドルものコスト増加が見込まれており、ただでさえ激しいグローバル競争の中で、この打撃は深刻です。また、影響は完成車だけにとどまらず、EV用バッテリーや半導体部品などのサプライチェーン全体に波及しています。

こうした背景から、日本政府は2.3兆円規模の緊急支援基金を立ち上げ、生産拠点をインドや東南アジアにシフトさせる動きを本格化させています。

一方のインドでは、26%の関税が適用されましたが、その影響は業界によって明暗が分かれています。特に、米国への輸出依存度が高いジェネリック医薬品業界（対米輸出の18%）やITサービス（同34%）は大きな打撃を受けています。一方で、農産品や繊維製品などは比較的軽微な影響にとどまっており、業界ごとの差が際立っています。さらに、金融市場の混乱も相まって、内需の冷え込みが懸念されている状況です。

こうした事態を受けて、インド政府も米国との貿易協定交渉を進め、関税緩和を目指すとともに、3.2兆ルピーにのぼるデジタルインフラ投資を行い、IT輸出の底上げを図っています。

しかし、こうした危機的な状況の中にも、日印関係にとっての新たなチャンスが芽生えつつあります。日本企業はインドでの生産拠点を拡大し、現地調達率を62%から75%へと引き上げる目標を掲げています。また、半導体をはじめとする先端分野での共同サプライチェーン構築や、クリーンエネルギー分野における技術協力も進行中です。特に水素や太陽光発電といった再生可能エネルギー領域では、両国の協力が今後ますます重要になってくるでしょう。

短期的には輸出減少により、日印両国ともに一定の経済的痛みを伴うことは避けられません。
しかし、中長期的に見れば、
・アジア域内におけるサプライチェーンの再編
・デジタル貿/環境技術を軸とした新たな経済連携の可能性
が広がっています。
また、日印間の通貨スワップ協定も750億ドルから1,200億ドルへと拡大され、金融面での安定化も進んでいます。

トランプ関税は、確かに大きな変化と混乱をもたらしましたが、同時に米国依存からの脱却と、日印の新たな経済連携を促す起爆剤にもなり得るのです。

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まとめ

インド進出には、巨大市場へのアクセス、高い経済成長率、豊富な労働力など、数多くのメリットがある一方で、法規制の複雑さ、ビジネス環境の違い、文化や言語の多様性など、乗り越えるべき課題も存在します。
これらの課題を事前に把握し、適切な対策を講じることで、インド進出のリスクを低減し、成功の可能性を高めることが可能になります 。

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著者：株式会社インド　代表取締役　大野 理恵

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