【インド進出ことはじめ】インド進出のファーストステップ

これまでは、インドの基礎知識、インド進出のスタイル、そしてインド進出に向けた心構えについてご紹介してきました。今回はいよいよ、実際の法人設立に向けた手続きや、手続きに向けて準備すべきものなど、具体的な方法についてご紹介します。それぞれのステップにおける「要注意ポイント」や「ちょっとした裏話」もご紹介しますので、楽しみながらこれからやるべきことのイメージを掴んでください。

まずは進出形態を決める

「Youは何しに Indiaへ！？」で触れていますが、外資企業がインドに拠点を設ける際の法人種別は主に４種類です。まずは自分のやりたいことがどのパターンで実現できるのか？を見極めて準備を始めましょう。やりたいことはある程度決まっているけれども、どの形態で進出すればよいのかがわからない！という方は、まずは無料コンサルティングでご相談いただくこともできます。

今回は、一番お問い合わせが多い「現地法人の立ち上げ」を中心に、まずはファーストステップをご紹介します。

申請は現地で？スケジュール感は？

そもそも、インドで現地法人を立ち上げるには、現地に赴く必要があるのでしょうか？答えは基本的にはNOです。今は、すべての申請がオンラインで可能になっているので、法人設立のためにインドに行く必要はなく、日本または海外から登記プロセスを全て完了することが可能です。

ただし、会社設立書類の一部には株主代表者・各取締役の、ID・住所証明及びそれらの書類への公証・アポスティーユ（外務省の認証）取得などが必要です。 段取り良く準備を行い、スムーズに申請を進めましょう。

■アポスティーユとは
日本の官公庁が発行する公文書を外国で使用する際に必要となる外務省の認証で、A5サイズくらいの付箋です。アポスティーユと公文書をセットにして割印をして提出することで、日本の外務省が「この書類は本物ですよ」というお墨付きを与えるものになります。
主要都市の公証役場に出向けば、「認証とアポスティーユ」両方を受けることができます。ワンストップ対応している公証役場へ出向くと便利です。

また、多くの人が気になるのが、登記完了までのスケジュールでしょう。インド法人設立の全体的な期間は、一般的に1〜2ヶ月程度とされています。ただし、これは理想的な状況での期間であり、実際にはさまざまな要因により、2〜4ヶ月程度かかることも珍しくありません。

スケジュールに関しては「法人設立の期間について」でより詳細に解説しています。

株主の要件

インドで法人を設立する際は、非公開会社か公開会社かを選択し、それぞれの株主要件を満たす必要があります。多くの日系企業は、設立・運営が比較的容易な非公開会社を選択しています。

株主構成を決める際は、完全子会社化の制限や外国投資規制などに注意が必要です。また、将来の事業拡大や上場の可能性も考慮して、適切な法人形態と株主構成を選択することが重要です。株主構成の例を挙げますので、参考にしてください。

中国やパキスタンなど、インドと陸上で国境を接する国の国籍を持つ株主が含まれる場合、セキュリティクリアランスという審査を受ける必要があります。そのため、同審査に費やす時間とリスク（審査が通過しないこともある）を考慮の上、設立行程を進めます。

株主の要件については「インド法人設立に伴う株主要件について」でより詳細に解説しています。また、日本人の株主が準備しなければならない書類については「取締役準備書類について」のなかで触れていますので、こちらもご覧ください。

取締役の任命

インドで現地法人を設立するためには、最低でも2名の取締役を任命する必要があります。

また、インド所得税法上、取締役はPAN（納税者番号）の取得が義務付けられており、会社設立登記の際には、取締役候補のうち最低1名のDSC（デジタル署名証書）が必要となります。取締役の候補が決まったら、まずはこれらの申請の準備を進めると同時に、日本で取得可能な必要書類のアポスティーユ取得を進めていきましょう。

日本で取得可能な必要書類（要認証・アポスティーユ取得）

・ID証明書類（パスポートコピーでOK）

・住所証明書類（運転免許証＋その英訳又は銀行明細＋その英訳）

取締役が準備する書類については「取締役準備書類について」でも詳しく解説しています。

■PANとは

インドの「納税者番号」のことで、カードの形で発行する10桁の納税者番号（Permanent Account Number）です。略してPANと呼びます。納税者を管理するための番号で、一納税者（法人でも個人でも取得可能）につきひとつの番号が割り当てられます。

■DSCとは

インドの申告・書類提出で広く使われている電子署名のフォーマット（Digital Signature Certificate（デジタル署名証書））です。主に企業省（Ministry of Home Affirs-MCA）での手続きを中心に利用されています。インドでの法人関連手続きはオンライン申請を利用するためにDSCが必須とされ、インドでの会社設立時には、取締役登録でDIN（Director Identification Number（取締役識別番号））を取得する際に必要となります。

＜DSCの取得に必要な書類＞

１．写真付きID原本（要認証・アポスティーユ取得）　

一般的にはパスポートを使用

２．住所証明原本（要認証・アポスティーユ取得）

一般的には運転免許証コピー＋英訳を使用

３．パスポートサイズ写真（縦3.5cm 横2.5cm）

４．申請書

＜DSCの取得に必要な情報（英文）＞

・住所

・氏名

・性別

・生年月日

・国籍

・携帯番号

・e-mailアドレス

株式会社インドは、PANおよびDSC取得のための必要書類の準備と申請をサポートいたします。株主構成や取締役の任命からご相談いただくことも可能です。

さぁ、ここまで準備をしたら、次はいよいよ商号の取得！インド法人設立のセカンドステップで解説します。

インド進出について今すぐ相談したい！という方はこちらからお問い合わせください。


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