インド現地法人種類まとめ｜貴社におすすめの形態とは？

インドに進出を検討する日本企業にとって、まず押さえておきたいのが「どの法人形態を選ぶべきか」という点です。インドでは複数の法人設立形態が認められており、それぞれに活動範囲、法的責任、資金調達の方法、設立手続きの難易度などが異なります。

たとえば、幅広い事業展開を目指すなら現地法人（Private Limited Company）が一般的ですが、まずは市場調査から始めたい場合には駐在員事務所（Liaison Office）という選択肢もあります。また、特定の契約に基づく事業を遂行するためのプロジェクト事務所や、柔軟な運営が可能なLLP（有限責任パートナーシップ）なども選ばれています。

この記事では、インドで設立可能な主要な法人形態について、それぞれの概要・特徴をわかりやすく解説し、比較表を通じて違いを整理します。自社の目的や事業規模に合った最適な形態を選ぶための参考にしてください。

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1.最初にチェック！目的別おすすめ法人形態早見表

いくつも法人形態がある中で、貴社に適しているものはどれでしょうか？

2. 法人形態選びで失敗しないための3つの軸

1.目的
営業か調査か、長期か短期かどの法人形態が適しているかは、進出の「目的」によって大きく異なります。売上を上げたいのか、市場を観察したいのか。数年単位で事業展開したいのか、数カ月の限定的な活動なのか。目的が明確であればあるほど、適した形態が絞られていきます。

2.責任の範囲
「有限責任」か「無限責任」かリスクマネジメントの観点で、法人格の有無や責任の範囲は非常に重要です。有限責任であれば、親会社や出資者の負担は出資額までですが、無限責任の場合、債務やトラブルの影響が日本本社に及ぶ可能性があります。進出形態を選ぶ際は、万が一のリスクも踏まえて判断しましょう。

3.設立のしやすさとコスト
時間・費用・維持負担インドでの法人設立には、手続きの煩雑さ、必要書類の量、承認プロセスの有無など、行政的なハードルが存在します。また、設立後も維持費や報告義務が発生するため、自社のリソースやスピード感に合った形態を選ぶことが、スムーズな立ち上げにつながります。

3. 各法人形態の概要と特徴

3つの軸を踏まえ、どの形態が最適かどうかを見極めましょう。
インドでビジネスをするための法人形態はいくつかあります。
それぞれの特徴を確認してください。

1. 現地法人（Private Limited Company）
特徴：最も多くの企業が採用する形態で、法人格を持ち、営業・契約・雇用・資産保有など商業活動全般が可能です。インド政府の登記局に登録することで設立でき、銀行口座開設や税務手続きもスムーズです。

適性：本格的なインド進出、広範囲な活動を計画している企業に最適です。中長期的に事業を拡大したい企業にとって、信頼性と柔軟性を兼ね備えた選択肢です。

責任：有限責任。出資額以上の責任は問われません。

2. 駐在員事務所（Liaison Office）
特徴：インド国内での営業活動や収益を伴う事業はできませんが、現地パートナーとの連絡、情報収集、展示会参加などの非営利活動が可能です。インド準備銀行（RBI）の承認が必要です。

適性：市場調査、パートナー候補探し、今後の進出検討のために、まず現地の情報を掴みたい企業に適しています。設立・運営コストが低く、リスクを抑えた進出方法です。

責任：無限責任。法人格がないため、すべての責任は親会社が負うことになります。

3. LLP（Limited Liability Partnership）
特徴：2008年に導入された比較的新しい形態で、会社法ではなくLLP法に基づいて運営されます。柔軟なパートナー間の契約によるガバナンスが可能で、設立や運営コストも抑えられます。

適性：小規模で始めたい企業や、専門サービス（IT、コンサルティング、デザインなど）を提供する企業に最適。スタートアップにも向いています。

責任：有限責任。各パートナーは出資額の範囲内で責任を負います。

4. 支店（Branch Office）
特徴：親会社の一部として活動する拠点で、法人格は持ちません。営業、サービス提供、技術支援など商業活動が可能ですが、RBIの事前承認が必要です。設立後の運営には定期的な報告義務もあります。

適性：インドでの早期の売上活動を始めたいが、完全な現地法人設立には踏み切れない企業。親会社の信用力を活かしたい場合に適しています。

責任：無限責任。契約・債務・法的責任はすべて親会社が負担します。

5. プロジェクト事務所（Project Office）
特徴：特定の契約に基づく短期間の業務実施に特化した法人格のない事務所です。建設、インフラ、設備導入、IT導入などの契約遂行を目的に設立されます。RBIもしくは認可銀行の承認が必要です。

適性：すでに受注が決まっている大型案件など、一時的な商業活動を行う企業に向いています。契約終了後に自然に解消されるモデルのため、撤退しやすいのも利点です。

責任：無限責任。法人格を持たないため、親会社がすべての責任を負います。

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5. まとめ

インド進出は、大きなビジネスチャンスである一方、設立形態によってその成功率が大きく左右されます。
目的に合った法人を選び、責任の所在や活動範囲を正しく理解したうえで進めることが大切です。

とはいえ、インド進出のためには「市場調査」や「法人設立」など、なかなか情報が限られる中で、進めなければいけないことがたくさんあります。
信頼できるパートナーと共に計画的に準備を進めることが、スムーズにビジネスをスタートするための鍵となります。

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参考URL：
市場調査サービス　https://indo1985.com/service-service-detail-02
現地法人設立サービス　https://indo1985.com/incorporation
営業代行サービス　https://indo1985.com/sales-outsourcing

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