【インド法人設立豆知識】会計顧問について

インド進出を検討している日本企業の皆様、こんにちは！
今回は「インド法人設立における会計顧問」についてご説明します。

インドでの法人設立と設立後の事業運営を支える会計顧問について、詳細をご案内します。

インド法人設立と会計顧問の重要性

インドで法人を設立する際、会計顧問の役割は非常に重要です。インドの会計・税務制度は複雑で、頻繁に変更があるため、専門家のサポートが不可欠です。

会計顧問のサービス内容

1. 法人設立サポート
商号申請や会社登記などの手続き支援
必要な許認可の取得サポート

2. 会計・記帳代行
月次記帳
給与計算
決算サポート

3. 税務コンプライアンス
法人税申告
GST（物品サービス税）申告

4. 法定監査対応
インドでは売上規模に関わらず全法人に年次法定監査が義務付けられています。
申告期間は、4月1日から翌年3月31日が一般的です。

会計顧問選びのポイント

インド実務経験
10年以上のインド実務経験を持つ専門家を選ぶことが望ましい

日本語対応力があれば尚良い
日本企業とのコミュニケーションに熟練した事務所を選ぶ

ワンストップサービス
会計、税務、法務など複合的な課題に対応できる総合的なサービスを提供する事務所が理想的

迅速な対応
インドビジネスに不可欠なスピード感を持って対応できる事務所を選ぶ

経験則から申し上げると、海外法人設立に不慣れで日本本社が親会社となる場合、
・日本人の方が運営、あるいは在籍している事務所
・親会社含めた連結決算対応の経験が豊富な事務所
を選定することをお勧めします。ただ単に日本語コミュニケーションができることが理由ではなく、「日本本社が求めていること」「日本文化を知っている」事務所が対応することは本当に心強いです。

特に、日本の商習慣の理解が乏しい事務所とのやりとりは、「日本本社からこのようなことが求められている」ことを一つ一つ説明する手間がでてきます。その労力を惜しまないならば問題となりません。しかしこの点は人による時間、すなわち労力がかかることを考えると少しでも高い費用を出して日系オフィスへ依頼することをお勧めします。

絶対的におすすめしないのは「サービスコストが安価」な事務所です。
残念ながら、「安かろう悪かろう」という結果につながることが多いです。
弊社でも経験があります。
特に問題となるのは、「期限を守らない」「即レスがない」「質問に対する回答が得られない」ということが勃発してきます。
税務対応などでは細かな申告期限があるため、深刻な問題へ発展します。

まとめると、
・日系会計事務所へまずは依頼する　*コスト相場はローカルオフィスの1.3~1.5倍ほどになります。
・日本人が在籍するローカル事務所へ依頼する
・親会社との連結決算に慣れているか事前確認する *連結対応が必要ない場合は特段必要なし
という優先順位で選出いただくと良いかと思います。

費用について

会計顧問の費用体系は主に以下の3種類があります。

定額料金：会社設立など、成果物が明確な場合
時間料金：コンサルティングなど、所要時間が不確定な場合
月次顧問契約：会計・記帳代行など、定期的に発生する業務の場合
インド法人設立の初期費用については、一般的に1〜2ヶ月程度かかり（外国人による設立の場合は3〜4ヶ月かかる場合がある）、具体的な金額は案件によって異なります。

まとめ

インド法人設立において、適切な会計顧問を選ぶことは非常に重要です。経験豊富で、日本語対応可能な総合的なサービスを提供する事務所を選ぶことで、スムーズな法人設立と運営が可能になります。費用面では、サービス内容に応じた適切な料金体系を選択することが大切です。

*免責事項*
このブログは一般的な情報提供を目的としており、法的アドバイスではありません。
具体的な法的事項については、専門家にご相談ください。

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