【インド法人設立豆知識】経済特区の利用について

インド進出を検討している日本企業の皆様、こんにちは！
今回は「インド法人設立における経済特区の活用」についてご説明します。

インドの特別経済区（Special Economic Zone、略してSEZ）を活用して法人を設立する際のメリットとデメリットについてお話しします。グローバル展開を考えている企業にとって、SEZは魅力的な選択肢の一つかもしれません。
では、詳しく見ていきましょう。

経済特区を利用するメリットとデメリットとは

SEZ（Special Economic Zone）とは、インド政府が設置した特別経済区のことです。これは主に以下の特徴を持っています。

目的は、輸出促進と雇用創出が主な目的です。「みなし外国地域」：SEZは国内にありながら、外国として扱われる特別な地域となります。
優遇措置はいくつかありますが、税制の優遇などが含まれることがあります。

経済特区活用のメリット

1. 税制優遇
法人税の免除は廃止されています。2020年4月1日以降に製造活動を開始した企業には、従来のSEZの免税措置が適用されなくなりました。

最低代替税（MAT）が適用されるようになりました。以前はSEZ企業の利益はMATの対象外でしたが、2011年の財政法改正により、SEZ企業もMATの対象となっています。配当分配税が廃止されました。

一部の産業分野では依然として関税の軽減や免除が行われており、「Make In India, Make for the World」政策の一環として重点産業への支援は継続されています。

2. インフラの充実
SEZは最先端のインフラが整備されています。計画的に開発された工業団地、安定した電力供給、交通網、通信システムなどが整っているため、スムーズに事業を立ち上げることができます。

3. 規制緩和
SEZでは規制が簡素化されており、ライセンスや許可の取得がスムーズです。ワンストップの承認システムにより、中央政府や州政府の承認プロセスが迅速化されています。

4. 輸出志向
SEZは輸出促進を目的としているため、グローバル市場を狙う企業にとっては理想的な環境です。輸出向け製品の製造や、国際的なサービス提供に適しています。

経済特区活用のデメリット

1. 政策変更のリスク
SEZに関する政府の政策は変更される可能性があります。税制優遇や土地取得に関する規制の変更は、投資収益に影響を与える可能性があります。

2. 厳格なコンプライアンス要件
SEZ内の企業は厳格なコンプライアンス要件を満たす必要があり、複雑な官僚的プロセスに直面することがあります。

3. インフラの遅延
インフラの整備や更新が遅れることがあり、事業運営に支障をきたす可能性があります。

4. 特定セクターへの依存
SEZの成功は、特定の産業セクターや全体的な経済状況に大きく依存します。例えば、IT産業や製造業の不振は、SEZ全体に影響を与える可能性があります。

5. 撤退の難しさ
SEZからの撤退は、通常の不動産市場と比べて難しい場合があります。特に専門的な施設（倉庫や製造ユニットなど）は、買い手を見つけるのが困難な場合があります。

まとめ

SEZを活用した法人設立は、税制優遇や充実したインフラなど多くのメリットがある一方で、政策変更のリスクや厳格なコンプライアンス要件などのデメリットも存在します。企業の戦略や長期的な目標に合わせて、慎重に検討する必要があるでしょう。

インドでのビジネス展開を考えている方々にとって、この情報が少しでも参考になれば幸いです。SEZの活用は大きなチャンスとなる可能性がありますが、リスクも忘れずに検討してくださいね。

それでは、また次回のブログでお会いしましょう！

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