インド現地法人設立に必要な書類とは？手続きの流れと注意点をわかりやすく解説（後編）

Apr 25, 2025·By Rie Ohno

インドに進出するにあたり、「法人設立に必要な書類って何があるの？」「どれくらいの時間がかかるの？」と疑問を抱く方は多いのではないでしょうか。

特に初めてインドでのビジネスを検討している企業担当者にとって、制度や手続きの複雑さは大きな不安材料です。

今回は後編として、日本側とインド側の役割分担、よくあるトラブルやミスの事例共有、よくある質問集をまとめました。

＊こちらの情報は2025年4月現在の情報です。最新情報として、インド政府の企業省ホームページも併せてご確認ください。

インドにおける法人の種類、法人設立全体の流れ、必要書類については、前編（1〜3）をご確認ください。

インド法人設立では、日本本社と現地サポーター（コンサル、法律事務所など）の分担がカギとなります。

日本側とインド側でどの書類を準備するのか見ていきましょう。

4.1 日本側で準備する書類と所要時間

書類名	概要・注意点	所要日数（目安）
本社の登記簿謄本（英文＋アポスティーユ）	本社の登記簿謄本（英文＋アポスティーユ）日本語原本を英訳し、公証役場・外務省で認証手続き	5〜10営業日
出資者（法人）の登記証明書	出資元企業の正式な法人登記情報を英訳・認証	5〜10営業日
委任状（Power of Attorney）	英文で作成し、日本で署名・公証・アポスティーユ取得	5〜7営業日
出資契約書（Share Subscription Agreement）	現地でドラフトを作成し、日本で署名＋認証するケースも	3〜5営業日
日本人取締役のパスポートコピー	顔写真・国籍・署名ページをスキャン	即日（準備のみ）
日本人取締役の住所証明書	公共料金請求書、住民票など。翻訳・公証が必要な場合も	2〜5営業日（書類による）

4.2 インド側で準備する書類・情報と所要時間

書類・項目名	概要・注意点	所要日数（目安）
SPICe+ INC-32（設立申請フォーム）	オンライン入力・提出。必要書類が揃っていれば短期間で処理可能	1〜2営業日（入力作業）
e-MOA / e-AOA（定款）	標準書式ベースで作成。カスタマイズ時は時間追加	1〜3営業日
DIR-2（取締役就任同意書）	印刷・署名後にPDF化。日本人も署名対象	1〜3営業日
INC-9（取締役の宣誓書）	電子署名があれば即日提出可能	即日〜1営業日
登記予定地の賃貸契約書／NOC	オフィス手配後に取得	即日〜1営業日
インド人取締役のPAN・住所証明書等	居住者条件を満たす人物の書類準備	1〜3営業日
KYC（株主・出資者）	個人・法人いずれの場合もID・住所確認書類	1〜3営業日
デジタル署名証明書（DSC）	PAN未取得者用はオフライン処理あり	1〜3営業日

4.3 全体のスケジュール感（書類準備パートのみ）
日本側書類：最短で5営業日〜最大10営業日以上かかるものも（特にアポスティーユ）。現地側書類：登記地や人選が決まっていれば、通常は3〜5営業日ほどで揃えられる。

書類がすべて揃えば、SPICe+での電子申請〜設立完了までに約2週間前後が目安です。

法人設立の現場では、以下のような初歩的ミスで申請が却下されることが少なくありません。

ミスの内容	解説
居住取締役の182日要件を満たしていない	申請時ではなく「設立年度中の累計滞在日数」で判断されるため注意
提出書類のPDF形式が間違っている	解像度・署名・ファイルサイズなどの条件が厳しい
定款やMOAの署名漏れ	e署名では全員分が揃っている必要あり
書類の翻訳不備、または認証未済	日本語の法人証明書は英訳＋アポスティーユが必要
会社名の有効期限切れ	SPICe+ Part Aで取得した社名は20日で期限切れ

Q. 居住取締役はインド人でなければなりませんか？
A.いいえ、外国人でも「設立年度中にインドに182日以上滞在する予定」があれば要件を満たします。日本人駐在員が就任するケースも多くあります。

Q. 書類がすべて揃えば、どれくらいで設立できますか？
A.申請処理がスムーズに進めば、設立証明の取得まで約4〜6週間で完了します。ただし、登記地の状況や申請書類の不備があると、さらに数週間かかることもあります。

まとめ：法人設立は段取りが命。専門家の力を借りて効率よく進めよう
インドでの現地法人設立は、しっかりとした準備と制度理解があれば、決して難しくはありません。しかし、必要書類の量や、制度の更新頻度、言語的な壁など、やはり日本国内とは勝手が大きく異なります。

だからこそ、現地に精通した専門家と連携し、書類の整備や手続きのタイミングを見誤らないことが何より重要です。

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