【インド進出ことはじめ】インド法人設立のサードステップ

この記事では、実際の法人設立に向けた手続きや、手続きに向けて準備すべきものなど、具体的な方法についてご紹介します。インド法人設立のファーストステップ、セカンドステップに続き、インドでの商号の取得後から解説します。

それぞれのステップにおける「要注意ポイント」や「ちょっとした裏話」もご紹介しますので、楽しみながらこれからやるべきことのイメージを掴んでください。

インド法人商号を取得後は速やかに登記を

無事、希望の商号が取得できたら、会社登記を行います。ここからはスピード勝負、以下の準備を進めて商号取得から20日後までに登記まで完了しましょう。

■基本定款(MOA)と付属定款(AOA)の作成
インドでは基本定款(MOA：Memorandum of Association)および付属定款(AOA：Articles of Association)の2種類の定款を作成する必要があります。

MOAに記載するもの：
会社名や会社住所を登録した州、事業目的や株式について
AOAに記載するもの：
株主総会や取締役会、配当や会計などの規定
これらの定款は英語のものが必要で、株式会社インドでは英語でのMOA&AOAの作成対応を行っています。

■登記住所の決定と関連書類の準備
インドでの拠点となる場所を決めて、登記用の住所を取得する必要があります。

・インドでの登記住所の賃貸借契約書
・登記住所の使用を許可する取締役会議決書
・登記住所が記載された公共料金明細

なお、登記住所の取得には、インド現地のレンタルオフィスを利用するという方法もあります。レンタルオフィスとは、オフィス家具やインターネット環境などのビジネスインフラが整っている貸事務所のことで、初期費用を最小限に抑えることができ、入居後すぐに業務を開始することができます。市場調査などで短期間インドでの拠点が必要な会社や、すぐに会社登記を行いたい会社にとってはメリットが大きいでしょう。
株式会社インドでもグルガオンでレンタルオフィスサービスを提供していますので、お気軽にご相談ください。

インド法人登記が終わったら

登記が完了したら、次にやることは法廷監査人（Auditor）の選定です。監査役には、月次の決算と納税の計算といった実務を担当してもらうことになります。日本の会計監査人に近い役割を担う立場で、いわゆる日本の監査役が持つ「業務監査権」は有していません。業務監査権は取締役から構成される監査委員会が有しています。また、会社のステータスによって必要となる「監査」が異なるので、監査役の選定には注意が必要です。

資格：会計士（Chartered Accountant *略称CA）または会計士がパートナーの過半数を務める会計事務所である必要があります。多くの場合、契約予定のCA事務所より法廷監査人を指名します。契約する事務所へ問い合わせをすると良いでしょう。
役割：会社の財務書類等を調査し、株主総会で監査報告書を提出し、会社の財務書類が適正であるかどうかの意見を述べる役割を担います。また、その職務の過程において役職員による不正行為を発見した場合には、インド中央政府に報告する義務も負っています。

株式会社インドでは、日本企業向けの法廷監査人（Auditor）のご紹介も可能です。
お困りの際には一度ご相談ください。

第一回取締役会の開催とエビデンス提出

第一回取締役会を開催し、そこで上記の法廷監査人（Auditor）を指名・決定する必要があります。その取締役会の議事録を作成しサインをして、会社登記完了の日から20日以内にインド企業庁に提出します（取締役会を開催し、法廷監査人を決定したというエビデンスを提出できればOK）。
エビデンスとして、取締役会をオンラインにて開催し、録画を残す場合もあります。法人設立を依頼する事務所のやり方に従うと良いでしょう。

インドの銀行に法人口座を開設

続いて、インド現地の銀行で法人口座を開設します。

【インドの主要な銀行】
・ICICI Bank
・HDFC Bank
・Yes Bank
・AXIS Bank
・Union Bank of India
・State Bank of India　など

口座開設に必要な書類は以下ですが、銀行によって異なる場合もあります。
詳しくは各行にご確認ください。

【口座開設に必要な書類】
・口座開設申込書
・取締役のパスポート、マイナンバーカード
・取締役のKYC(アポスティーユしたパスポート、運転免許、居住証明となる請求書の原本)
・FRRO（Foreigner Regional Registration Office：就労ビザを有してインドに入国した際に登録する必要がある）のコピー
・PAN（permanent account number：納税者番号）のコピー
・パスポートサイズの証明写真
・オフィス居所の証明書（公共料金の請求書、賃貸契約書など）

口座が開設できたら、2ヶ月以内にインドの口座に資本金を送金します。なお、現地法人の取締役のなかに外国人（日本人）がいて、その人物が口座開設を行う場合、その人物のID等の証明書も必要になります。インドに180日以上定住している外国人（日本人）の場合は、別途のID等の証明書は不要です。

銀行口座の開設は基本的にはクライアント側で行っていただきますが、株式会社インドがサポートすることも可能です（アディショナルで料金が発生します）。

会社登記と口座開設が完了したら

これでいよいよインドで事業をはじめる基盤が整いました！
次回以降の「インド進出ことはじめ」では、株式会社インドが支援して実際にインドに進出したクライアントの事例を、クライアントへのインタビューも交えてご紹介予定です。

【株式会社インドがサポートした事例】
・IT企業オフショア拠点立ち上げ支援
・日本茶のインドでの卸売マーケティング調査支援
・食品企業現地店舗立ち上げ支援
・バイオ製品展開に伴う市場調査
・IT企業インド市場拡販における営業代行支援
・製造製品卸販売のための法人設立支援
その他、業種問わず市場調査、法人設立などを支援しています。

インド進出について今すぐ相談したい！という方はこちらからお問い合わせください。

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