【インド法人設立豆知識】法人登記をなくす方法について

Jun 13, 2025·By Krishna K

インド進出を検討している日本企業の皆様、こんにちは！
今回は「インド法人登記をなくす方法」についてご説明します。

「インドで法人をなくすのは大変」とよく耳にしますが、実際、その通りです。今回は、インド法人の閉鎖方法と、その大変さの理由について、現地実務の視点からブログ風にまとめてみます。

では、詳しく見ていきましょう。

インドで会社を閉じるのはなぜ大変？

インドでは、会社をつくるよりも「なくす（登記抹消）」ほうが圧倒的に手間と時間がかかると言われています。なぜなら、インドの会社法や税法は非常に細かく、閉鎖に際しても多くの法的・実務的ハードルがあるからです。

1. ストライキングオフ（Striking Off）
「ストライキングオフ」は、事業活動をしていない会社や休眠状態の会社が比較的簡易に登記抹消できる制度です。会社法第248条に基づき、以下の条件を満たす必要があります。

・直近2会計年度にわたり事業活動がない
・全ての債務が解消されている
・訴訟や未納税金がない
・株主総会の特別決議がある

手続きとしては、取締役会・株主総会の決議、必要書類の作成・提出（STK-2など）、ROC（登記局）への申請、公告、異議申し立て期間の経過後に抹消となります。書類には、負債ゼロの証明や取締役の宣誓供述書などが必要です。
多くの場合、契約しているCAへ書類作成と申請代行を依頼します。

注意点：
この方法は「完全に休眠」「負債ゼロ」「訴訟ゼロ」が必須条件。ひとつでも満たさない場合は利用できません。また、申請後もROCの審査や公告期間があり、必ずしもすぐに抹消されるとは限りません。

2. 自主清算（Voluntary Liquidation／Winding Up）
事業活動があったり、負債や資産が残っていたり、訴訟案件がある場合は「自主清算」しか選択肢がありません。

・株主総会での解散決議
・清算人（Liquidator）の選任
・資産売却・債務返済
・関係当局への通知・公告
・NCLT（会社法審判所）への申請と審査
・清算結了の認定

＊ここが大変！＊
清算人による資産・債務の整理、各種証明書（No Objection Certificate等）の取得、公告や債権者対応など、煩雑な手続きが必要です。
多くの場合、契約しているCAへ書類作成と申請代行を依頼します。

ルール上は90～270日で終わるはずですが、実際は1年以上かかるケースが過半数。訴訟や未払い税金、当局からの証明取得の遅れなどが主な原因です。

清算手続きの途中で法改正や追加要求が発生することも珍しくありません。

書類・証明書の多さ、当局対応の煩雑さ
負債や訴訟があると清算しか選べず、長期化・複雑化しやすい
ルール上の期間より実務は大幅に遅れることが多い
途中で法改正や追加要求が発生するリスク

インドで会社をなくすには、事前の計画と現地専門家のサポートが不可欠です。設立よりも閉鎖が大変――この現実をしっかり念頭に置いて、進出・撤退の計画を立てることをおすすめします。

それでは、また次回のブログでお会いしましょう！

*免責事項*
このブログは一般的な情報提供を目的としており、法的アドバイスではありません。具体的な法的事項については、専門家にご相談ください。

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